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8日のニュースによると、中国ほぼ全土で放射性物質が検出され、各種の野菜からも検出されたといいます。ネット記事では「いずれも極めて微量で、人体に影響はないとしている」としめくくっていますが。
中国でそうなら、日本など全土ですでに野菜などもみんな汚染されているかもしれません。もちろん「いずれも極めて微量で・・・」ということになるでしょうけれど。
すでに北半球全体に福島の放射性物質が行き渡っているというニュースもありました。もちろん「量は極めてわずかで、人体への影響はないという」としめくくっていますが。
とはいえ、とうぜんこの「極めて微量」は単体の話で、現実のわたしたちの生活では放射線量は足し算になります。たとえばホウレンソウばかり1年間食べつづける人はいないでしょう。水も飲むし、ご飯を食べるし、肉や魚を食べ、さまざまな野菜・きのこ類を食べます。しかも空気を吸って生きています。土に触れ、土埃も吸っています。
このように野菜一つ一つを含めた肉や米や魚などのすべての食料、水道水、空気中の放射性物質を体内に摂取して起きる内部被曝と、外から受ける外部被曝をすべて足したものが、どのくらいになるのかが問題です。一つ一つは「極めて微量」であっても、これらを全部足せばどのくらいになるのか。
しかも自然環境(自然放射線など)のなかにはもともと放射線があります。これも足さなければならない。航空機などを使って海外へ行く場合に浴びる放射線も人によっては足さなければならない。
しかも放射性物質は一つだけではありません(ヨウ素、セシウム、ストロンチウムあるいはプルトニウム)。いくつもの種類があります。これも足さなければならない。
では、自然環境や航空機以外で、つまり福島原発事故などによって被曝してしまう放射線の限度はどのくらいまでが安全なのでしょうか。その限度は?
文科省のページの「日常生活と放射線」というPDFをみると、1ミリシーベルト/年が「一般公衆の線量限度(医療は除く)」と記されています。さらに2、4ミリシーベルト/年が「1人当たりの自然放射線」だと記されています。
つまり、何かの都合で放射線を浴びる場合は、自然放射線もあるので、ふつうの人は1ミリシーベルトが限度だということになります(この場合の「一般公衆」というはたぶん健康な成人男子を意味するのでしょう)。
中部大学の武田邦彦氏によると「この数字を少し超す場所(5ミリ)は「管理区域」という名前で普通のところ特別されて標識が立ち、そこに人が入ってはいけないというわけではないのですが、被曝する放射線量を測り、健康診断をするという必要が生じてきます」といいます。
さらに限度のレベルとして「次に1年に20ミリシーベルトというレベルがあります。・・・これは仕事で放射線に携わる男性の1年間の限界です」。放射線の仕事に関わる人というのは、基本的に成人男子で健康な人で、きちんと被曝が測られている人で、しかも「危険」を承知で自分の意志でそれを選び取っている人です。
また、政府系の機関「高度情報科学技術研究機構」のホームページには、「線量目標値」(原子力安全指針)は1ミリシーベルトの1/20の「50マイクロシーベルト/年」を原発の「周辺公衆」の安全のための「目標値」として記しています。しかもその目標値の50マイクロシーベルトは「気体廃棄物中の希ガスによる外部被ばく、ヨウ素の摂取による内部被ばく、液体廃棄物に起因する海産物摂取による内部被ばくの合計で評価する」と記しています。外部被曝と内部被曝の合計で50マイクロシーベルトが目標だと政府系の機関が記しているのです。
さて、10日のネット記事を見ると、文科省が学校の「校庭活動」に放射線の基準を設けようとしています。記事には「同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)」とあります。これを基準として、この限度内なら校庭で遊んでも体育をしても大丈夫ということでしょうか。
文科省はこの20ミリシーベルトという基準を(健康な成人男子でもなく、放射線の仕事にたずさわる人でもなく、自らの意志でその運命を選び取っているわけでもない)子どもたちに導入しようとしています。この20ミリシーベルトは国際機関や日本の法律などが定めているらしい1ミリシーベルトの、文科省自身が「一般公衆の線量限度」としてきた1ミリシーベルトの20倍です。政府系機関が記している原発の目標値の「400倍」です。
1 その1
諸外国は、日本政府や日本のテレビ・新聞などのマスメディアの発表を信用していない。
なぜなら、日本政府や日本のマスメディアが日本人に正確な情報を伝えていず、むしろ隠蔽していることを外国では知っているからである。
その証拠の一つは以下のとおりだ。
原発事故のなかで最重要視すべきものの一つである、おそるべき燃料プルトニウムのプの字も、政府もメディアも口にしないし、ほとんど活字にもしないからである。ウィキペディアを見ると、うそかほんとかプルトニウムの毒性の強さについて「角砂糖5つ分で日本人全員の致死量」ともいわれている。このプルトニウムとウランとを混合したMOX燃料を使っているのが、くりかえし懸命な放水による冷却作業がつづけられている福島第1原発の3号機だ。そういう情報さえも日本政府がメディアに圧力をかけて国民には知らせないようにしているとしか諸外国には思えないはずだ。諸外国では当然プルトニウムの怖ろしさについてはきちんとメディアが自国民に伝えているのだから。ドイツのシュピーゲルでは3号機があぶないという状況のときプルトニウムの怖ろしさを訴えるネット記事がトップニュースだった。
日本の情報公開がそんな状態だから、急遽17日に、IAEA(国際原子力機関)の事務局長本人が、まだ事故処理の最中の日本へ直接(日本の招請によってといわれているが)乗り込んで来て、菅首相に正確な情報を(IAEAに)提供せよ、と約束させた。その2日前の15日に、ウィーン本部で事務局長は日本政府に対して情報の正確な伝達を要求すると記者会見で述べ、翌日の16日にも記者会見をして情報提供不足を批判している。しかしそれでもらちがあかないと思ったのか、バタバタと翌日17日に本人が直接乗り込んできた。そのくらい信用ならなかったのだろう。
2 その2
メディアでは放射線量と放射性物質のちがいについてきちんと解説しない。福島原発からの放射線量は距離の二乗に反比例して弱くなるという、だから離れていればいるほど安全だ、なんとかマイクロシーベルトという放射線量はたとえばレントゲンを一回浴びるのと同じだ、だから安心してよい、などというのは、わたしはまったくのまやかしだと思っている。なぜなら、何度も強調していうけれど、問題は飛散した「放射性物質」による放射線量だからだ。もちろん福島原発周辺にいる人たちは、原発からの直接の放射線量が問題だろう。しかし、大多数の日本人にとって問題なのは、風向きによって日本国中に飛散する原発からの「放射性物質」だ。その日の風向きによって地元福島にだってまったく飛散しないときもあるし、遠く北海道、沖縄に飛散するときもある(もちろん時間がかかるし濃淡もちがうが)。雨が降れば、それに付着して地上に落ちる。それがどんなに微量でも、一度でも人体内に取り込まれてしまったら、体内からずっと放射線が出て被曝しつづけることになる。その強さは距離0の強さになるから途方もなく怖ろしい。これを体内被曝あるいは内部被曝という。物理学的半減期はプルトニウムが2万4千年、セシウムは30年といわれる。生体内に入った放射性物質はこの物理学的半減期と、代謝や排出によって半減する生物学的半減期があり、この両者から実効半減期が算出されるのだという。たとえ低レベルの放射線でも、生きているかぎり内部被曝しつづけるとすればおそるべきものとなる。
3 その3
「生物濃縮」、この語句は「プルトニウム、プルサーマル、MOX燃料、内部被曝」などと並んで政府・メディアの「読んではいけない・書いてはいけない禁句集」に、すでに載っているのかもしれない。ニュースの解説者は「原乳」「ほうれん草」「水道水」の話のときも語ってくれなかった。それはたまたま語らなかっただけなのだろうか、わたしがたまたま聞かなかっただけなのだろうか。
問題は、なぜ・どのようにしてそれらから放射性物質が検出されたのか、これから先はどうなるのか、ということだ。そういう、もっとも知らなければならないことについては語ってくれないようだ。「ただちに・・・」を繰り返すのみ。
考えられることは、福島原発から飛散した放射性物質が風に乗り、雨に付着して地上へ落下し、一部は地下水へと流れ、一部は水分に付着してその土地の植物内部に吸い込まれて蓄積された、ということだろう。その一つがほうれん草。そのような植物がエサとなったか、あるいは地下水から汲まれた水を摂取したかして、乳牛の体内に入り蓄積された。そうして、水から植物、植物から動物へと食物連鎖によってどんどん放射性物質が生物の体内で濃縮されていく。この濃縮の量は時間とともに高まってゆく。前にも述べたように、3号機の燃料の一部として使用されている最悪のプルトニウムなどは物理学的半減期が2万4千年だ。大気中、地下水のなかで長い間消えない。なくならない。弱まらない。それらを吸収した生体のなかでひたすら蓄積され濃縮されていく。
さらに憂慮するのは魚。広い海を回遊している。海に降下した放射性物質が、食物連鎖によって魚の体内で高濃度に濃縮されていく。水俣病と同じだ。「ほうれん草」「原乳」「水道水」のあとにいろいろなものが出て来るだろう。それら、濃縮に濃縮を重ねた食物連鎖の最終段階に人間が来る。
海にも空にも際限がない。すべての食べ物を検査するわけにはいかない。やがて時間がたてば福島産とか茨城産とかいう問題ではなくなるだろう。
ドイツ語では食料のことを「生きる手段(Lebensmittel)」と呼ぶが、空気も水も食料も、人が生きていくためのレーベンスミッテルだ。これらすべてを奪うものがあるとすれば、これほど悪魔的なものはこの地上にはないだろう。
15日のロイター通信によりますと、国際エネルギー機関(IEA)は、日本の原発震災に関して、原子力発電の不足分を補うだけの、充分な火力発電による能力を日本は持っているという見解を述べています。だとすれば、東電の計画停電ってなんなのでしょうね。
ドイツのシュピーゲルの「放射性雲の予報(Prognose radioaktive Wolke)」が15日から21日までのままで、改まらないのはちょっと心配です(ただ休日だから止まっている?)。これを観ただけで、濃淡の違いはあれ、北海道から九州・沖縄までの日本列島を放射性雲が簡単にカバーしてしまうことが判ります。ちょうど天気図の雲のように上空にたなびいています。それが風向きによって現在は太平洋上を複雑に動いています。この放射性雲は色によって放射性物質の濃淡を表し、放射性物質がいま、どこに強く飛散しているかを表しています。問題は風向きで、その風向きによってはその雲が地元もカバーしない場合もあるし、九州・北海道までカバーしてしまう場合もあることが判ります。しかも、21日0時以降(とりあえず現在は21日までしか予報がありません)は西日本(九州・沖縄まで含めて)の南の海上に「たなびいて」いつまでも居座り、さらに上昇しつつあって、これから日本列島を襲いつつあるようにも見えます。この先の情報がほしいところです。
19日のニュースでは福島県川俣町の原乳、茨城県のいろいろな市町村産のほうれん草から基準値を超える放射性物質が検出された由。放射性物質の生物濃縮がすでにはじまっているようです。有害な化学物質による生物濃縮は世界最大の公害病である水俣病で見られた現象です。水俣病を公害と認めさせ、企業・政府の責任をただすまでの(いまも続く)戦いの一端でもご存じの方は、今後の政府の動向に注視すべきでしょう。水俣の場合は、企業と政府とがあいまった、御用学者などを使ったごまかし・もみけしの長い長い歴史がありました。「ただちに」健康に影響を与えるものではないという現在の言い方は政府の常套句になっていますね。
17日の新聞記事を見ると、地元の浜岡でもセシウムなどの微量の放射性物質を検出したそうです。浜岡原発の排気筒からは検出されていないらしいので、おそらく福島から飛散したものだと思われます。すでに静岡県まで放射性物質はやって来ているもようです。洗濯物を外に干すのもためらわれるし、せっかくの休日なのに子どもたちが外で遊ぶことも禁じてしまいました。そこまで神経質にならなくてもいいのにと思いますが、きのうは保育園の遠足から子どもが帰ってきたら急に吐いたので、びっくりしました。ただの嘔吐下痢症だと思うのですが、静岡にいてもいつも神経がピリピリするくらいですから、福島の人たちはたいへんな心労を毎日毎晩抱えていることだろうと思います。恐ろしい巨大地震と津波ですべてを失いながらも、ようやく命だけは保って、その命だけを支えにして暮らしている人たちに、じわじわと命の現在と未来とを奪うかのような目に見えぬ放射線の恐怖など、たまったものではないと思います。
「言語道断」──福島県郡山市の原市長の、19日の記者会見のときのことばです。郡山市のHPにあります。こう言っています、「原発事故に関しましては、今日まで、国と東京電力の事故に対する対応のあり方について正確に情報を把握することができませんでしたが、本日の新聞報道を見て大変驚きました。/国と東京電力は、郡山市民、福島県民の命を第一とし、原発『廃炉』を前提に対応しているものと考えておりましたが、国・東京電力は、今後の産業・経済を優先し、『廃炉』を前提としたアメリカ合衆国からの支援を断ったことは言語道断であります。/私は、郡山市民を代表して、さらには、福島県民として、今回の原発事故には、『廃炉』を前提として対応することとし、スリーマイル島の原発事故を経験しているアメリカ合衆国からの支援を早急に受け入れ、一刻も早く原発事故の沈静化を図るよう国及び東京電力に対し、強く要望すると同時に、この件に関し、海江田経済産業大臣に直接電話で要請いたしました。」
この「アメリカ合衆国からの支援を断った」ということについては、18日のある新聞社のネット記事に載っています。それによると巨大地震が発生した11日の福島第1原発の被害が判った直後に米国から支援打診があったといいます。まだ爆発する前の由。
この支援打診を政府と東電とが断った理由として「原子炉の廃炉を前提にしたものだったため」という由。そうして、つけくわえて、この段階で菅首相がこの打診を受け容れていれば、原発の爆発や高濃度の放射性物質の放出など現在の深刻な事態を回避できたという「指摘も出ている」とか。
まさに『絵に描いたような記事』です。そのまま鵜呑みにすれば、地元市長のような当事者でなくても怒りが爆発するような記事でしょう。さまざまな不安・不満の持って行き場のない人たち・政府や首相の足をひっぱろうという人たちは鵜の目鷹の目で、ここぞとばかりねらっているでしょうね。首相の原発訪問パフォーマンスも同じ攻撃にさらされているようです。
この記事で気になったことがいくつかあります。まずこのことを明らかにしたのは与党幹部の由。名前はもちろん出ていません。いわば内部告発という形をとっています。この国家の非常事態のとき、与党が内部告発してだれの利益になるのでしょうか。また、支援の内容がよく分かりませんが冷却水でしょうか、「原子炉の廃炉を前提にしたもの」とは具体的には海水の注入による冷却でしょうか。また、米国側から「裏」をとることは無理だったのでしょうか。それからもし米国の支援をその時点で受け容れていれば、その後の爆発はほんとうに起こらなかったと検証できるのでしょうか。とはいえ、新聞社としては「〜によると」「〜とみられる」「〜との指摘も出ている」ということで、だれか判らぬ人のことばとして取りあげているだけですが。
別の新聞のネット記事には、そういう事実はないという枝野官房長官の否定の記者会見の記事が出ました。こちらは名無し氏による「話」ではなく名前も立場も責任も明確な「記者会見」です。こういうのは米国側から裏をとればはっきりするのですが、さて、どちらを信じたらよいのでしょうか。あるいは両方とも半分事実で、半分嘘であるとか・・・。とにかくこのような時期はさまざまなニュースが飛び込んできます。そのニュースソース(発信源)はどこか、裏を取っているか、どんなレトリックを使っているか、などさまざまなメディアリテラシーが必要になってくるかもしれません。
さて、新聞社と新聞社とがまっこうからぶつかりあうような記事を出したわけですが、ちなみにNHKオンラインではこの郡山市長の「言語道断」記事は、とりあげた19日当日にすばやく削除されていました。これも異例なことだと思います。その理由として考えられることは次の三つだろうと考えられます。
1 市長が根拠にしている新聞記事がどうもframe−up(でっちあげ)らしいと判明したため
2 原子炉の「廃炉」という政府・企業の「禁句(タブー)」に触れているため
3 政府見解(枝野官房長官の記者会見)と反する記事をアップすることはNHK(日本「政府」放送協会)としては御法度なため
この文章もにんじんさんへの返信です。ブログ記事をもって返信にかえさせてください。
シュピーゲルのアニメは風向きや放射線量などを計算・予測してつくられていると思います。日本の科学技術からすれば、こんなアニメなど気象庁などでできないわけがないと思います。よく台風の進路予想などアニメで観ますが、観測データから、風向きによっていつ・どこの放射線量が高くなるのかぐらい「科学的に」予測できるはずです。それをメディアではいっさいこのように「科学的」に伝えないで「ただちに人体には影響はない」みたいな言い方を政府首脳や「専門家」がしています。
シュピーゲルの「放射性雲予想図」のように「この日のこの時間はここでは特に放射性物質が飛散してくる可能性が高い」ということが事前に分かれば、科学的データとして少なくとも子どもたちの遠足とか、外での学校行事とかを事前に変更・中止できる理由となり得るのではないでしょうか。それができないように政府もメディアも知らせないでいるとしたら、犯罪ではないでしょうか?台風でできることが放射性雲でなぜできないのでしょう?毎日天気図を解説して一週間先まで天気予報を流しているではありませんか。
「ただちに人体には影響はない」の「ただちに」はなるほど正しいかもしれない。しかし、この「ただちに」には、数年後に影響が出てくる、次の世代に影響が出てくるかもしれないという裏の意味が含意されていることを、わたしたちは充分にくみ取る必要があると思います。さらに人体に「ただちに」影響はないかもしれないが、土壌・海は「汚染」が蓄積されていくかもしれない。そうなれば農作物・漁獲物に影響がでないはずはないでしょう。
ドイツではメルケル首相(保守派)が15日に古い原発7基を暫定的に停止させました。ドイツではもうずっと前に原発を2022年までに全廃する法律をつくったのですが、保守派政権がそれを「修正」し、その全廃期限の「余命」延長をはかってきました。そのメルケルという保守の党首でさえ、しかし14日には延長計画を凍結せざるをえなかったのです。「全廃計画の修正」の修正です。ドイツの国民はFukushimaの事故を真剣に受け取り、ドイツ各地で反原発デモを起こしました。こういうドイツ国民の反原発・脱原発の動きを政府も無視できなくなったのでしょう。
ところで日本のテレビニュースをずっと観ていましたが、ドイツの反原発デモを放映したでしょうか。わたしは観ていません。たまたまでしょうか?それからテレビニュースの解説で福島第1原発3号機の燃料にプルトニウムが使われているということをはっきりと指摘しているテレビニュースも観てはいません。これもたまたまでしょうか?プルトニウムを使用するプルサーマル発電を、たぶん企業も政府もこれからもさらに続け、発展させてゆこうとする意図・思惑があるのかもしれません。テレビ・新聞などのメディアに対し政府が厳しい「箝口令」を敷いているように思われます(読んではいけない原稿・禁句の一つがプルトニウム?)。外国のネット記事を見れば、プルトニウム使用はたいへん危険であり一大事なのだという情報はすぐに手に入る情報なのに。逆にいえば、こんな簡単に分かる情報をさえ隠そうとしているのだとしたら、簡単には分からない、どれほどの重大な情報を政府も企業も隠しているのだろうか、ということです。
福島原発の恐るべき事故が日本を完全に「沈没」させるほどの致命的で全世界的なカタストロフィー(チェルノブイリと同程度かそれ以上)にならないかぎり、日本政府の原発政策を根本的には変えられないのではないかとさえ悲観してしまいます。そこまで国民を「洗脳」してしまっているようです。しかし、ほんとうにカタストロフィーは来るのでしょうか。日本在住の外国人たちは各国の政府によって海外へ退避しようとしているようです。逃げる場所がある人たちはどんどん逃げているのでしょう。
いまさかんに原発がなければ電気が来なくて生活が困るよ、というデモンストレーションばかりを政府も企業もこぞってテレビで流しています。ほんとうに福島原発などの事故によって、消費電力がいちばん多くなるという真夏ではないこんな寒い日も、電力をまかなえないものでしょうか。そのあたりはわたしにも分かりません。この前中部電力が「オール電化にしないか」と家にセールスに来ましたが、「ライフラインが一つになるのは困る」と断りました。電気が完全に使えなくなるようなとき(今回のような地震時)にガスが使えるのか分かりません(家はプロパンです)が、オール電化って怖くありませんか?でもテレビの宣伝ではずいぶんオール電化が謳われていますね。近未来的で明るいイメージがあっていいなあと思わせられます。そうしてオール電化などで電気にがんじがらめにさせられたとき、今よりももっと強く、電気がなければどうにもならないから原発も仕方がないと思うようにさせられるのかもしれません。まさに狂気の世界です。
この文章、にんじんさんへの返信の文章でしたが、そのままブログの記事にさせてもらいました。
『クレスコ』7月号のなかの渡辺治の政治学入門を読んでいて、なるほどと思った。
──鳩山の個性は、岡田克也や菅直人らと比べても、支配階級としての自覚が薄い点にあります。だから鳩山は、国民の期待に応えようと、さしたる自覚もないままに保守政党の枠──すなわち構造改革と日米同盟の枠を踏み破り、民主党への熱狂を生んだのです」「こうした反構造改革への期待を受けて、民主党政権が誕生しました。これに焦った財界やアメリカは猛烈な圧力をかけてきました。もし首相が岡田や菅であればおそらくかんたんに普天間基地の「国外移転」は放棄され、早々に「辺野古で仕方なし」に戻っていたことは間違いない。ところが、ここでも鳩山の個性が発揮されました。・・・・・こうした鳩山だったからこそ、普天間をここまで引きずり、福祉関係マニフェストはここまで実現したのです」「今後の民主党の首相は、鳩山のように、一時的にせよ保守の枠を逸脱することは許されない、いっそう忠実に構造改革と日米同盟の枠の中から出られない首相になることは間違いありません。──
という。渡辺治がこれを書いた時点ではまだ菅政権は成立していなかったようだ。が、鳩山に代わった菅首相が辺野古案をそのまま踏襲し、消費税増税に言及したことを考えると、きっちり「鳩山後」を予見している。
それにしてもこれが政界なのだろうか、「支配階級」出の鳩山が、(さしたる自覚もないまま──渡辺)できるだけ庶民の期待に応えようとしたことと対照的に、「庶民」出のはずの菅が、(就任早々)沖縄の民衆の期待をかんたんに無視し、法人税の増税や累進課税ではなく、いきなり庶民を苦しめる消費税10%という大増税に言及した。
「豆殻で豆を煮る」というのは支配のための常套手段だろうか。豆たちは、「同じ豆殻だから・・・」と思い込んでいるうちに、知らぬまに煮られてしまうのだろうか。
なんだって?
「文部科学省は14日、4月にスタートした教員免許更新制を廃止する方針を決めた」って?
4月にスタートしたばかりの制度を同じ年の秋にはもう廃止にする方針だと?
これをこれ「朝令暮改」という。
首がかかっているから、4月からしゃかりきになって(昨年からの人もいる)自費3万円を出して講習を受けて来た人たちはどうなる!
遠くまで高い旅費をかけて、夏休みをつぶして講習を受けて来た人たちはどうなる!
神経をすり減らして書類を集め、講習修了の証明書を大学からもらい、さらに3300円の県の収入証紙を県庁まで行って手に入れて「貼り付け」て書類を提出した人たちはどうなる!
へへんっと高をくくって講習を受けなかった横着者たちが利益を得て、正直者がバカを見るのか!
こんなアホらしい法案を作って通した者たちは「はりつけ」だ!
もうだれも信じないぞ!
と、現在の受講者たちの怒髪は天を衝くにちがいない。
しずかに落ち着いて考えてみると、廃止そのものは結構。こんな制度は教員の教育力の向上に役立つはずがない。研修ならもっとやりようがある。大学の教員が講壇で書巻の知識を教えるより、現場のベテランの教育実践家から学ぶもののほうがはるかに有益なはず。教員はもともと学ぶことが仕事だ。免許取りあげを条件に研修させるという発想そのものが人をばかにしている。
中には免許更新を売り物にする「商売っ気」たっぷりの大学もあったはず。さまざま科目を選択できる「ショッピング・モール」は一見きらびやかだが、中身のうすい「おかゆ科目」でお茶を濁す、みたいな。なかにはそれに乗っかってトコロテン式に講習を済ませ、ハードルのもっとも低いところを越えようとした教員もいたはず。これが教員免許更新の実態ではなかったか。初年度にしてこの制度はハナから破綻してはいなかったか。
「33300円+旅費+雑費+無意味な時間+すりへった神経+怒り=貴重な経験(社会勉強)」という方程式が成り立つための条件は、法案成立の責任者全員の磔・獄門・さらし首くらいしかない、ほどの怒りをおぼえるっていう人たちも多いだろう。全国10数万人の受講者のこの怨恨をだれが晴らしてくれるのか。尾崎豊じゃあないが「俺達の怒りどこへ向かうべきなのか」。