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だれが子どもたちを守るのか

 今日の東洋経済オンラインによると、すでに福島県内の学校(「小中学校など」とあり、「など」には幼稚園が入るようだ)の75%が放射能「管理区域」に入るという。これはたいへんなニュースではないのか。

 大新聞でそのことをネットで載せているのは毎日新聞だけのようだが、東洋経済オンラインの見出しの『確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルに』に対して毎日新聞のそれは『放射性物質:教育現場に戸惑い 国の安全基準定まらず』という見出し。なんのことだか分からない。

 しかも(福島県内の小中学校や幼稚園の)『75.9%(1242施設)が、原子力施設で不要な放射線被ばくを避けるため法令で設定されている放射線管理区域基準(3カ月で1.3ミリシーベルト)を1時間あたりに換算した値の0.0006ミリシーベルトを上回っていた』(毎日新聞)という、長たらしく、判りづらい、奥歯にものがはさまったような書き方。「0.6マイクロシーベルト」を、わざわざ「0.0006ミリシーベルト」と記すために、このような長たらしい説明をしたようにも思える。「できるだけスルーするか、でなければ過小イメージを与えよ」が、大新聞などのマスメディアにとっての、上からの厳命なのだろうか(そのなかで、その厳命に涙ぐましく抵抗しながら、なんとか事実を伝えようとしているのだろうか)。

 いっぽう、東洋経済オンラインの説明は明確だ、『「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域』。しかも『全体の20.4%が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された』とも記している。個別被曝管理についても『「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する』と、きちんと説明している。

 そのような「個別被曝管理」区域に入る学校が県内の2割、「管理区域」に入る学校が7割5分。学校がこのような状態にあるとき、教育委員会は、通常のように生徒・児童を学校へ通学させ、授業を受けさせることができるのだろうか。文科省はそれを認めるのだろうか。

 ところで、文部科学省の大臣が14日に「(学校の安全基準の)目標は20ミリシーベルト」だとした。その前の日の13日に、ある原子力安全委員が(目標は)「成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被曝に抑えるべきだ」という意見を、大臣じしんが却下したのだった。

 従来の文科省じしんが「年1ミリシーベルトが一般公衆の線量限度」であるとして、パンフレットにもひろく載せてきたにもかかわらず、それを今回政府が20倍に限度をひき上げた上、さらに、文科省の大臣じしんが子どもたち(幼稚園児、小学生、中学生)にまで「従来の一般公衆の線量限度の20倍」を押しつけた。20ミリシーベルトという大人の限度の半分以下に抑えよと発言した原子力安全委員も、じぶんの意見を大臣に却下されて、(あの意見は)「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と修正してしまった。その「私個人の考え」と、その表明とが大切なはず。それを捨ててしまい、何に付いたのだろう。

 いったいこの国の子どもたちをだれが守るのだろうか。

JUGEMテーマ:ニュース
mojabieda * 時事 * 22:13 * comments(0) * trackbacks(0)

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