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今日の東洋経済オンラインによると、すでに福島県内の学校(「小中学校など」とあり、「など」には幼稚園が入るようだ)の75%が放射能「管理区域」に入るという。これはたいへんなニュースではないのか。
大新聞でそのことをネットで載せているのは毎日新聞だけのようだが、東洋経済オンラインの見出しの『確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルに』に対して毎日新聞のそれは『放射性物質:教育現場に戸惑い 国の安全基準定まらず』という見出し。なんのことだか分からない。
しかも(福島県内の小中学校や幼稚園の)『75.9%(1242施設)が、原子力施設で不要な放射線被ばくを避けるため法令で設定されている放射線管理区域基準(3カ月で1.3ミリシーベルト)を1時間あたりに換算した値の0.0006ミリシーベルトを上回っていた』(毎日新聞)という、長たらしく、判りづらい、奥歯にものがはさまったような書き方。「0.6マイクロシーベルト」を、わざわざ「0.0006ミリシーベルト」と記すために、このような長たらしい説明をしたようにも思える。「できるだけスルーするか、でなければ過小イメージを与えよ」が、大新聞などのマスメディアにとっての、上からの厳命なのだろうか(そのなかで、その厳命に涙ぐましく抵抗しながら、なんとか事実を伝えようとしているのだろうか)。
いっぽう、東洋経済オンラインの説明は明確だ、『「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域』。しかも『全体の20.4%が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された』とも記している。個別被曝管理についても『「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する』と、きちんと説明している。
そのような「個別被曝管理」区域に入る学校が県内の2割、「管理区域」に入る学校が7割5分。学校がこのような状態にあるとき、教育委員会は、通常のように生徒・児童を学校へ通学させ、授業を受けさせることができるのだろうか。文科省はそれを認めるのだろうか。
ところで、文部科学省の大臣が14日に「(学校の安全基準の)目標は20ミリシーベルト」だとした。その前の日の13日に、ある原子力安全委員が(目標は)「成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被曝に抑えるべきだ」という意見を、大臣じしんが却下したのだった。
従来の文科省じしんが「年1ミリシーベルトが一般公衆の線量限度」であるとして、パンフレットにもひろく載せてきたにもかかわらず、それを今回政府が20倍に限度をひき上げた上、さらに、文科省の大臣じしんが子どもたち(幼稚園児、小学生、中学生)にまで「従来の一般公衆の線量限度の20倍」を押しつけた。20ミリシーベルトという大人の限度の半分以下に抑えよと発言した原子力安全委員も、じぶんの意見を大臣に却下されて、(あの意見は)「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と修正してしまった。その「私個人の考え」と、その表明とが大切なはず。それを捨ててしまい、何に付いたのだろう。
いったいこの国の子どもたちをだれが守るのだろうか。
「内閣府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故について、発生当初から数時間、1時間当たり最大1万テラベクレル(ベクレルは放射能の強さ。1テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質を放出していたとの見解を示した。」
と、12日の毎日新聞のネット記事は報じている。
しかも「今回の事故は数時間の放出でレベル7に相当する」とも。
つまり、政府は事故発生当初数時間で、すでにレベル7の史上最悪の原発事故であることを知っていたのではないか。そしてそれを隠していたのではないのか。それについてマスメディアはなんのコメントもないのか。グルになっていたのか。へたな芝居でも観るような気分になる。
さらに毎日新聞はこんなことも記している・・・
「史上最悪の原発事故と言われた86年のチェルノブイリ原発事故(旧ソ連)と同じレベルに並んだが、経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量は同事故の約10分の1とみられるという」。
放射性物質の放出量は「チェルノブイリ原発事故の10分の1」だという保安院のことばをそのまま伝えている。
では実際に数字で比較してみると、
「チェルノブイリ事故で放出された放射性物質の量は520万テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)」
「これに対し、今回の事故で放出された量を、保安院は37万テラベクレル、内閣府原子力安全委員会は63万テラベクレルと推定している」。
520万テラベクレルに対して37(あるいは63)万テラベクレルというのは、たしかに10分の1ぐらいとしよう。
しかし「放出された放射性物質の量」は、チェルノブイリは25年。福島はわずか1ヶ月だ。それらを比較して10分の1とすること自体にどんな意味があるのか。1ヶ月で福島原発からの放射性物質の放出が終わりになるのならいい。しかし現時点でこの放出がこの先どのくらい続くのか見当もつかないのに、どうして10分の1などと比較できるのだろう。
子どもだましのようなこのような「いかがわしい」比較によるトリックを、マスメディアが平然と記事にしている。
講演会が同じ日に静岡市で二つあります。一人は広瀬隆氏、一人は小出裕章氏。日時は4月16日(土)。場所は静岡市駅前。
■「広瀬隆講演会&浜ネット総会」
◯ 会 場:静岡労政会館6F大ホール
◯ 日 時:4月16日(土)13時30分〜 総会
14時30分〜 浜岡原発の今(白鳥会長報告)
14時50分〜 広瀬隆講演会
◯対 象:どなたでも参加できます
◯参加費 :500円
■「浜岡原発は大丈夫??!」小出 裕章さん講演会
◯主 催:生活クラブ生活協同組合・静岡
◯演 題:「浜岡原発は大丈夫??!」
◯会 場:静岡市AOI 7階講堂
◯日 時:4月16日(土)13時30分〜15時30分
◯参加対象:一般&組合員
◯定 員:100名
◯参加費 :無料
◯講 師:小出 裕章さん(京大助教/専門は放射線計測)
◯参加希望者は下記事務局へFAX申し込み
◯締 切:4月9日生活クラブ生活協同組合・静岡
◯本部FAX:055・922−6153
(しめきり過ぎてしまいましたが・・・)
8日のニュースによると、中国ほぼ全土で放射性物質が検出され、各種の野菜からも検出されたといいます。ネット記事では「いずれも極めて微量で、人体に影響はないとしている」としめくくっていますが。
中国でそうなら、日本など全土ですでに野菜などもみんな汚染されているかもしれません。もちろん「いずれも極めて微量で・・・」ということになるでしょうけれど。
すでに北半球全体に福島の放射性物質が行き渡っているというニュースもありました。もちろん「量は極めてわずかで、人体への影響はないという」としめくくっていますが。
とはいえ、とうぜんこの「極めて微量」は単体の話で、現実のわたしたちの生活では放射線量は足し算になります。たとえばホウレンソウばかり1年間食べつづける人はいないでしょう。水も飲むし、ご飯を食べるし、肉や魚を食べ、さまざまな野菜・きのこ類を食べます。しかも空気を吸って生きています。土に触れ、土埃も吸っています。
このように野菜一つ一つを含めた肉や米や魚などのすべての食料、水道水、空気中の放射性物質を体内に摂取して起きる内部被曝と、外から受ける外部被曝をすべて足したものが、どのくらいになるのかが問題です。一つ一つは「極めて微量」であっても、これらを全部足せばどのくらいになるのか。
しかも自然環境(自然放射線など)のなかにはもともと放射線があります。これも足さなければならない。航空機などを使って海外へ行く場合に浴びる放射線も人によっては足さなければならない。
しかも放射性物質は一つだけではありません(ヨウ素、セシウム、ストロンチウムあるいはプルトニウム)。いくつもの種類があります。これも足さなければならない。
では、自然環境や航空機以外で、つまり福島原発事故などによって被曝してしまう放射線の限度はどのくらいまでが安全なのでしょうか。その限度は?
文科省のページの「日常生活と放射線」というPDFをみると、1ミリシーベルト/年が「一般公衆の線量限度(医療は除く)」と記されています。さらに2、4ミリシーベルト/年が「1人当たりの自然放射線」だと記されています。
つまり、何かの都合で放射線を浴びる場合は、自然放射線もあるので、ふつうの人は1ミリシーベルトが限度だということになります(この場合の「一般公衆」というはたぶん健康な成人男子を意味するのでしょう)。
中部大学の武田邦彦氏によると「この数字を少し超す場所(5ミリ)は「管理区域」という名前で普通のところ特別されて標識が立ち、そこに人が入ってはいけないというわけではないのですが、被曝する放射線量を測り、健康診断をするという必要が生じてきます」といいます。
さらに限度のレベルとして「次に1年に20ミリシーベルトというレベルがあります。・・・これは仕事で放射線に携わる男性の1年間の限界です」。放射線の仕事に関わる人というのは、基本的に成人男子で健康な人で、きちんと被曝が測られている人で、しかも「危険」を承知で自分の意志でそれを選び取っている人です。
また、政府系の機関「高度情報科学技術研究機構」のホームページには、「線量目標値」(原子力安全指針)は1ミリシーベルトの1/20の「50マイクロシーベルト/年」を原発の「周辺公衆」の安全のための「目標値」として記しています。しかもその目標値の50マイクロシーベルトは「気体廃棄物中の希ガスによる外部被ばく、ヨウ素の摂取による内部被ばく、液体廃棄物に起因する海産物摂取による内部被ばくの合計で評価する」と記しています。外部被曝と内部被曝の合計で50マイクロシーベルトが目標だと政府系の機関が記しているのです。
さて、10日のネット記事を見ると、文科省が学校の「校庭活動」に放射線の基準を設けようとしています。記事には「同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)」とあります。これを基準として、この限度内なら校庭で遊んでも体育をしても大丈夫ということでしょうか。
文科省はこの20ミリシーベルトという基準を(健康な成人男子でもなく、放射線の仕事にたずさわる人でもなく、自らの意志でその運命を選び取っているわけでもない)子どもたちに導入しようとしています。この20ミリシーベルトは国際機関や日本の法律などが定めているらしい1ミリシーベルトの、文科省自身が「一般公衆の線量限度」としてきた1ミリシーベルトの20倍です。政府系機関が記している原発の目標値の「400倍」です。
ある島の漁村の話だ。沖へ出て漁をする舟は今まで木や鉄でつくられてきたが、泥の方が安価だった。それで金もうけしたい連中が島の村役人と謀って泥舟を作ったのだが、村人たちはとうぜん乗ろうとしない。そこで役人たちは「泥舟安全寄合所」とか奇っ怪なことに「泥舟保安所」などというものをこしらえて、「泥舟は安全です」と言い続け、保安所などは「泥舟やめますか?漁やめますか?」とも脅した。村人たちは半信半疑ながら役人たちの言うことを信じて泥舟に乗り続けた。しかしとうとうある日のことだ。一艘の泥舟が大波をくらってすぐに化けの皮がはがれ、水漏れして沈み始めた。これを役人たちは「想定外」の大波だったと言い続け、舟に乗っている人たちに「自主避難」と称してじぶんで逃げよと呼びかけた。大波に想定外もない。その島は波が打ち寄せる海に囲まれているのだから。
ともかく舟底から水がもれだしたから、舟修理の人たちが一生懸命水をかきだす。これを別の島の人たちは「絶望的な戦いだ」とうわさしていた。そもそも泥舟なのだった。
役人たちはかわら版の発行人たちに、この泥舟事件を大きく知らせるな、と命じた。問題は舟底の状態だが、すでにパックリ口をあけて割れていた。どうしようもない。かわら版にはそのことはずっと伏せられた。それを知らせるとまず修理の人たちが逃げてしまうし、さらに村人たちが泥舟の正体を知ってしまうからだ。かわら版の発行人たちも、じつは金もうけしたい連中にしこたま酒を飲まされていたから、泥舟は泥舟だとも書けなかった。
あとの話はもうお分かりだろう。
それにしても、その村では、いまでも泥舟で漁をしているとかいう。
4月5日(火)などのネット記事。みなほぼ同じことを記事にしているが、表題だけを比較してみる。
◯時事通信 「海水から濃度限度750万倍=ヨウ素検出、直接流出ピット付近―東電」
◯朝日新聞 時事通信の記事をそのまま転載
◯読売新聞 「亀裂流出汚染水、立て坑の水と同一か…東電見方」
◯宮崎日日新聞 「汚染拡大防止へ薬剤注入 高濃度、石の隙間から流出 」
◯しんぶん赤旗 「濃度限度の1億3500万倍」(これだけは4月6日のネット記事。赤旗は商業紙とはちがい1日ほど遅れるようだ)
なんのことかというと、5日に東電が発表した「福島第1原発2号機の取水口付近で高濃度の放射性物質を含む水が海に流出している問題」の記事。
しんぶん赤旗の「濃度限度の1億3500万倍」だけは、ほんとうだろうか?と異様に目に映る。時事通信の「濃度限度750万倍」とずいぶんちがうではないか。
赤旗の「濃度限度の1億3000万倍」とは2号機の取水口付近にあるコンクリート製の穴(ピット)の周辺から海へ流出した水に含まれるヨウ素131の濃度だという。「流出口」から1立方メートル当たり540万ベクレルのヨウ素を2日午後4時半に採取したという。これは国が定める海水の濃度限度の1億3500万倍に相当するらしい。
では「750万倍」というのは何かというと「2号機ピット付近の海水」から濃度750万倍のヨウ素131を検出したのだという。つまり
■「1億3500万倍」とは、2号機の取水口から海へ「流出」した水を採取したもの
■「750万倍」とは、2号機付近の「海水」を採取したもの(取水口から離れているから、とうぜん薄まっている)
という違いなのだ。
では、赤旗以外の他の新聞社などは「流出」水の1億倍うんぬんは記事にしていないのかというと、それらしいことはみな記事にしている。
◯宮崎日日新聞 「ピット内部の水や、亀裂から流れ出る水からは同520万〜540万ベクレル、落ちた先の海水からは同約30万ベクレルの濃度で検出。海水の濃度限度(同0、04ベクレル)と比べると、流出している水は約1億3千万倍、近くの海水は750万倍の高濃度に当たる」と、1億3千万倍を記事にしているが、見出しにはない。
◯時事通信(および朝日新聞) 「2日正午前に採取したピット内の汚染水に含まれるヨウ素は、1立方センチ当たり520万ベクレルで、濃度限度の1、3億倍に相当」とある。採取した時間と数値とが少し違うが、それでも「濃度限度の1、3億倍」を記事にしているが、「750万倍」の方を見出しに選んでいる。
◯読売新聞 「東京電力は5日、福島第一原子力発電所2号機の取水口付近の亀裂から海に流出している汚染水から、1立方センチ・メートルあたり540万ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した」と記事にしている。この540万ベクレルとは国の定める濃度限度(0、04ベクレル)の1億3500万倍に相当するのだが、540万ベクレルだけ記事にして、濃度限度の1億3500万倍ということは記事にしていない。もちろん見出しにはない。
すべての記事は「事実」のみ正確を伝えている。決して当局が規制しようとしている流言蜚語ではない。
では、「750万倍」と「1億3500万倍」と、どちらの方に「ニュースバリュー」があるのだろうか。どちらに視聴者は注目するだろうか。どちらを視聴者は大変な事実だと認識するだろうか。とうぜん1億3500万倍のほうだろう。ではなぜ、薄まった750万倍の方を見出しにするのだろう。あるいは540万ベクレルのみ記して、それが濃度限度の1億3500万倍だという大変な事実を記事にして伝えようとしないのだろう。
これらを見ると、マス・メディアがだれと組みしているのかという姿勢がよく見えるのではないかと思う。
「引用はご自由にどうぞ」とありましたので、武田邦彦先生のブログのことばを以下に引用させてもらいます。『 』内がその引用部分です。
『全国各地で新学期が始まろうとしています。そして放射線の強いところも新学期に入る学校がほとんどのようです。それは、教育委員会が国の判断をそのまま取り入れて「安全だ」としているからです。でもこの問題は「安全かどうか」ではないのです。これについてのわたくしの見解をぜひ述べたいと思っています。/日本の法律では、1時間に0.6マイクロシーベルト(外部被曝と内部被曝の合計)を越えたら、そこを「管理区域」に設定して、掲示をし、一般の場所と違う取り扱いをします。/つまり、幼稚園、小学校、中学校で1時間の放射線が0.6マイクロシーベルトを超えている場合は、次の標識を学校の門に張ってください。/驚くべきことに学校が管理区域に入っているところが多いのです』
とありました。標識とは「管理区域 許可なくして立入りを禁ず」という標識です。
こういう標識でも出さないかぎり、ごく普通に学校では授業が続けられるでしょう。
この前、わたしはドイツ気象庁とノルウェー気象研究所の放射性微粒子拡散予測をプリントアウトして、学童保育へ持って行きました。そこで説明をして、たいへん僭越ながら「できるだけ今日は外で子どもたちを遊ばせないほうがよいと思います」と学童の先生に申しあげました。お迎えのときには、さらに翌日の(もっとひどい)予測をプリントしてお渡ししました。そのとき「ドイツの予測は日本の気象庁の気象データを元にしているようです(決していかがわしいものではありません)。日本の気象庁も予測しているようですが、残念ながら公表していません(この時点ではまだ公表されていませんでした)」とお伝えしました。あとで子どもに聞くと、その日先生が声をかけて外でみんなでサッカーをして遊んだそうです。翌日たまたまわたしが車で小学校のグランド前を通りかかると、その日もグランドで学童保育の子どもたちが遊んでいました。わたしのプリントはあまり役立たなかったようです。それはそうでしょう、ドイツ気象庁なんてふつう誰も知りませんから。これがもし日本の気象庁の予測だったら、しかもテレビで新聞で流していれば、学童の先生方も少しは考慮にいれてくれたのではないかと思います。
少しでも自重する。それしか自己防衛の手段がありません。しかしその自重にも限界があります。
学校ではいよいよ新学期。桜も咲いて子どもたちは学校へ行くんだと気分がハイになっています。わたしも学校へ行かせたい。親ならだれもそうです。先生方も同じでしょう。だから「ごくあたりまえに学校生活を送る」ことができなくなる状況に思いを及ばせることができません。しかし事態が急を告げるのであれば、私的な自重ではなくて、「公的」な防衛策を強権的にでも、法律に準じて発動すべきだと思います。「教育委員会は政府と独立であり、それでこそ児童生徒を守ることができる」と武田先生も述べています。
個々人の私的「思いやり」をテレビCMで毎日個々人に強制させている日本のマス・メディア。今いちばん必要とされているのは公的機関による公的な住民保護でしょう。
東京政府が「お約束」したとおり、日本の気象庁(のホームページ)からようやく「放射能影響予測?」(http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/eer_list.html)が今朝「公式」に発表された。
この情報は「全国の放射能濃度一覧」(http://atmc.jp/)さんから得た。
「実際に観測された放射線量等は反映されていません」「この結果は国内の対策には参考になりません」という注意事項あり。それにしても以下の2点は・・・。
◯ 気象庁のトップページからたどりつくのは至難のわざ
ホーム > 気象等の知識 > 気象業務の国際協力と世界への貢献 > 気象災害の防止に向けた協力 > 環境緊急対応地区特別気象センターについて > IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧
という、おそろしいほどの迷路をたどらなければたどりつけない。トップページからはまったく分からない。トップには「放射線」の「ほ」の字も出てこない。
◯ 英語で記されている。日本時間ではない。
見てもよく分からなかった。これらの資料公表は少なくとも「国民のため」の公表ではないことがよく分かった。われわれの税金で成り立っている官庁の「公式」な発表とはこういうものなのだと実によく分かる「ありがたい」公表だ。
ドイツ気象庁の「放射性微粒子の拡散予測」の日本語訳サイトがある。「ICBUW(ヒロシマ・オフィス)からたどることができる。説明が丁寧な日本語訳になっている。市民のページ。
ここ数日の拡散予測が事実なら、天気予報で金・土に雨が降るらしいので、週末の水道水・降下物の測定結果がどうなるか。静岡県の場合はこれらの(過去の)結果を県政府(駿府城=県庁)が「公式」に発表している。
ドイツ気象庁(DWD http://www.dwd.de/)による放射性物質の拡散予報を毎日観ています。毎日トップページに日本地図が3枚貼りついています。いちばん下の三つめ「Loop starten(ループ開始)」がアニメーションになっています。
日本時間はUTC(協定世界時)から9時間すすめます。ドイツ気象庁では6時間ごとの予報をしています。
ただし、たとえば、現在の予報は2日(土)の21時を起点として、その2日の21時におそらく福島原発から空中へ飛散したであろう放射性物質の、その後の風向きなどの気象の予測から日を追っての(2日21時を起点とした放射性物質の6時間先ごとの3日間までの)「拡散具合」を数学的に計算して予報しているよう(したがって「濃度」を表す色別は相対的(relativ)なもの)です。いまのところドイツ気象庁がきちんとした放射線値を測定しているわけでも、ある地点での「公式な」放射線値を基にしているわけでもないようです。
とはいえ、この拡散予報、3、4、5日と、日を追うごとに太平洋岸の地方にだんだん広がっています。6日ごろから小学校などの入学式が行われ、新学期がはじまります。子どもたちが心配です。
それ以前に放出された放射性物質の拡散状況、それ以後に放出されるだろう放射性物質の拡散状況はもちろんこの予報では考慮されません。11日の震災時のトラブル発生からこれまで空中に飛散した放射性物質の総量はどのくらいでしょうか。それが今どのくらい残り、どこにどのくらい漂っているのか、さらにこれからどのくらい放出がつづくのかはまったく分かりません。